浜松町の世界貿易センターで講演会があった。主催者によると世界92カ国を束ねる「世界貿易センター連合」は浜松町のこのビルで作られたのだという。その後ニューヨークに本部は移り2001年9月11日同時多発テロが起こった。911テロ以降世界のWTCでは記念行事を毎年6月に行っており今年は第11回になるという。
◆講演「アジアの動向と日本」白石隆氏（政策研究大学院大学学長）
「テロとの戦争は2011年で一段落し今は”政治経済の時代”に入っており安定した政治体制とリーダーシップが必要とされている」という。
長期傾向として①新興国が台頭②アジアでの中国、米国、アジア諸国の緊張と変化がある③都市化が進み2030年予測で東アジア大都市人口が総人口の62%になる。都市エリート住民はグローバル化アングルサクソン化してきており地方の人たちとの格差が広がってくる。
最近動向として中国は大国として台頭してきており、米国はアジアに再関与を打ち出している。東アジアのゲームのルールが変わり始めている。インドネシアは中国を警戒、タイは中国資本を受けいれてエンジョイしている。この中で日本はいかに対応するか、それなりに豊かであるが公助への過剰期待が課題の一つとなり自助努力とのバランスが問われる。
◆講演「日本経済と世界経済の動向」武藤敏郎氏（大和総研理事長）
世界経済は2012年は+3.5%成長、2013年は+4.1%成長なので悲観したものではない。
欧州ソブリンリスク：ギリシャについては6/17再選挙の結果がどちらであっても厳しい状況となる。フランスやドイツの銀行は破綻を予期して引き当てをしている。むしろギリシャデフィルトとポルトガルやスペインとの遮断が鍵となる。
日本は少子高齢化のため財源確保が必要でこれを消費税にてまかなう場合10%までひきあげても不足の予想がある。国民負担率で見た場合現在38%であるが代替率（社会保障給付/生産年齢一人当たりの所得）を半分程度に減らしたとしても負担率は55%に上昇し厳しい予測となっている。
私としては「消費増税の前に行政改革が必要だ」という意見です。
帰路は浜松町から自宅まで歩いてみた。39分で予想より近かった。
