10月から実施と言われている消費税インボイス制度について現場は混乱している。
免税業者の登録率は一時18%ぐらいまでいったが最近は取消が増え14%に下落しているようだ。見直す業者が増えた。国税庁長官も右往左往の答弁をしており税務調査は大口で悪質なケースに限るとか言っている。
このような状況なので、①延期する可能性が高まっている、②実施したとしても2%軽減措置3年限定を長期に伸ばす案が出てきている。
国政は国民の安心生活のためにある事を考えると、不安や混乱をまねいている財務省の姿勢はこれに反している。財務大臣や国税庁長官がなんとかしなければいけないのではないか。このままでは国民が離反していく。
元をただすと消費税と言う名称に問題や誤解のもとがある。消費税は消費者が払う税ではなく、生産者が払う物品税なのである。
昔はぜいたく品にだけ物品税をかけていた。今は一律消費税（＝物品税）がかかっている。つまり昔はそれなりに累進性があったが今は生活困窮者も負担しなければいけない税制となっている。
