TPP 米議会関係者「保険が重要な問題となる」

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。（2011年11月5日 東京新聞引用）

簡保や共済が狙い撃ちされ資金流出懸念あり。国益が守れないのではないだろうか。