安保関連法案 可決

深夜0時過ぎから参議院本会議が開かれ安保関連法案が可決された。国会の議論を見ていたが的を得ていない気がした。何故か?自分の知る範囲で考えた2つの見解例を書く。難しい案件だが2つの見解のどちらも満足する解決策が必要だ。


【対米従属の見解例】
日本とアメリカは会社で例えると子会社と親会社のような関係だ。日米安保条約、日米合同委員会があり日米ガイドラインによって親会社の意向が示される。4月に策定された新日米ガイドラインの意向は「米軍の手下になれ」である。これに対して基本従うのが子会社日本の立ち位置だ。これが現実なのだが、もし従わないなら日米合同委員会で別のガイドラインを提案し了承を得る必要がある。しかし別の案はなかったようだ。首相は米国議会で「新日米ガイドラインを国内法制化する」と演説して帰ってきた。今国会は約束の履行でしかない。


【対米独立の見解例】
日本とアメリカは会社で例えるとA社とB社のような対等な関係だ。日米安保条約、日米合同委員会があり日米ガイドラインがあったとしても、日本は独立国なのだから日本国憲法に従うのであって米国に従う必要はない。違憲法制は認められない。
首相が米国議会で「国内法制化する」と演説して帰ってきたとしても、国会は独立しており国内法制化は阻止できる。「戦争できない国」を「戦争できる国」に変更するのなら誰もが納得する手続きをふむべきである。


【参考】日米防衛協力のための指針(2015.4.27) http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/shishin_20150427j.html